日本の住所構成に関するメモ

住所確認

不正注文防止

日本の郵便番号

都道府県

市区町村

住所の歴史

本日は、日本の住所構成について調べてみました。不正注文の住所が正しいかどうかを確認するための基本的な情報をメモとして残します。

商品を届ける際には住所が必要です。その住所が正しいかどうかを確認するには、まず住所の構成を知る必要があります。なので、ここで、日本の住所構成について詳しく調べてみました。

住所の歴史

そもそも住所とは、みたいな話をするには、住所の歴史を簡単におさらいします。住所は政治的な要素が高く、その地域がどのように統治されていたかによって異なります。総務省の資料によると、今の都道府県の元なるようなものは1868年から始まっているようです。そこから3年ほどし、1871年戸籍法が制定され日本全国で統一して戸籍作成を統一されました。ここで日本全国統一された住所表記が始まったようです。では、その前はどうやって手紙などを届けていたのでしょう・・　東北大学東北アジア研究センター上廣歴史資料学研究部門の資料によると、有志の集まりで「ちょうどそっちの方向に行くから届けてあげるよ」という形で行われていたようです。また、途中まで運んでくれる人たちが報酬を得るなど、性善説に基づいて行われていました。住所としては「玉造郡下野目村肝入・千葉岱蔵」で届いていたようで、その地域の〇〇さん宛てに配達されていたようです。現在の住所はもっとわかりやすく、多くの人に正確かつ早く届くよう整備されています。

現在の住所構成

最近では、住所は郵便番号、都道府県名、市区町村名、町名・字、番地・号、建物名・部屋番号で構成されています。これを一つずつ見てみましょう。

郵便番号の仕組み

日本の郵便番号は、7桁の数字で構成されており、地域ごとに振り分けられています。前半3桁（地方番号）は、大まかな地域を示しています。全国を10の地域に分け、それぞれの地域ごとに固有の番号が振られています。後半4桁（町域番号）は、より詳細な地域を示しています。市区町村内の町名や特定の施設、ビルなどに対して固有の番号が割り当てられています。

そして１桁目は下記で振り分けられています。

北海道：0
東北：0
関東：1～2
中部：3～4
近畿：5～6
中国：7
四国：7
九州：8～9
沖縄：9

2桁目と3桁目：都道府県や市区町村の大まかな区分を示します。

4桁目から7桁目：市区町村内の詳細な地域や建物を示します。

特別な郵便番号というものもありますして、特定の施設や大企業に対しては、特別な郵便番号が割り当てられることがあります。例えば100-8994は日本郵便株式会社東京中央郵便局の私書箱など。また、大学、大企業、政府機関など、郵便物の量が多い特定の施設には独自の郵便番号が割り当てられることがあります。

郵便局のサイトで詳細検索することも可能です。

都道府県

日本の都道府県は全国を47の行政区画に分けたものです。1都（東京都）、1道（北海道）、2府（京都府・大阪府）、そして43県から成り立っています。都道府県をベースに不正注文などを判断することはできません。

市区町村

各都道府県の下には市区町村が存在します。現在、日本には1,719の市区町村があり、その内訳は790の市、743の町、183の村、23の区（特別区）です。詳細は総務省のページで確認できます。市区町村も同じく、この情報だけで不正注文かどうか判断することはできません。

町名・字

市区町村の下には多数の町名や字が存在します。町名に丁目が付くことが多く、渋谷区渋谷2丁目のように表記されます。最大の丁目数は北海道帯広市の西19条南42丁目です。町名・大字でも、不正注文かどうか判断することはできません。

番地

1番地から連番で上位概念にある町や字に振られるものです。1番地が2つに割れると1番地1号と1番地2号となります。なので、番地が大きくなることはあまりありません。しかし、静岡県浜松市には27409番地という場所があるそうです。このあたりから郵便番号との整合性をとって住所の確認をすることが困難となってきます。とはいえ、他のソースでは番地などの正確な情報が公表されているため、そのデータを基に住所が正しいかどうかを確認できます。また、ユーザーが正しいオプションを選択して入力できるようにすることで、正確な住所の提供を促進できます。